特定非営利活動法人とは、特定非営利活動促進法に基づいて特定非営利活動を行うことを主たる目的とし、同法の定めるところにより設立された法人である。「NPO法人」とも呼ばれていますよね。なるほどー。
特定の公益的・非営利活動を行うことを目的とする法人のことをいっています。「非営利」とは、団体の構成員に収益を分配せず、主たる事業活動に充てることを意味していて、収益を上げることを制限するものではないのです。ここが誤解されやすいところではあります。従来、日本の非営利法人制度は民法34条に規定された公益法人を中心としたものであって、非営利かつ公益的な活動をする団体が法人格を取得する際に行政機関の許可が必要であったらしいのです。しかも、その後も主務官庁による指導を受けることがあるなど活動に制限が多く、市民による自由で自発的な活動に適した法人格が求められていたようです。
特定非営利活動促進法は、主務官庁の許可主義ではなく、所轄庁による認証という形態をとり、主務官庁の指導によるガバナンスの代わりに、市民への情報公開によるガバナンスを志向しています。これにより非営利で公益的な活動をする団体が、従来よりも簡便に、自由に法人格を取得できることを目指しているようです。
特定非営利活動とは、一般に不特定かつ多数の者の利益の増進に資する法人として公益法人が民法で既に定義されていることから、特定非営利活動促進法は法別表に掲げる一定の分野に限定列挙されたものをいいます。
NPO法人は、宗教的・政治的活動を主たる目的として行うことはできない。また、選挙活動を目的とした活動は行うことができない。但し、これは、政治、宗教関係者がNPOに関わることを排除するものではありません。
従来の公益法人に比べ、設立手続きが容易であるため、法施行直後から、法人格を取得する団体が急増し、2006年8月現在2万8千を超える団体が認証されている。特に、従前は任意団体として活動していた団体が法人格を取得するケースが目立っています。
NPO法人の設立は、その所轄庁である都道府県知事もしくは内閣総理大臣(複数都道府県に事務所を設置する場合)の認証を得たうえで、設立登記をしてできます。認証事務は、法及び内閣府もしくは各都道府県の示す「NPO法の運用指針」等に基づき行われる。設立申請者は、認証基準に合致していることを積極的に疎明する必要がある。都道府県知事もしくは内閣総理大臣は、申請者の提出した書類の内容が認証基準に合致しているときは、認証をしなければならない。出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
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